日本建築学会は2020年6月29日、激甚化する水害に対して建築分野が取り組むべき課題を提言した。同学会が18年に設置した「気候災害特別調査委員会」がまとめた。提言では建築関連団体や土木分野などの関連学協会が連携して、ハザードに対応した都市・地域計画づくりが必要だと訴えた。