2万4千局支えるインフラ刷新、日本郵便が丸投げ脱却・コスト8割減を達成できた訳
日本郵便の郵便局向けシステム基盤刷新が2020年1月までに一段落した。社内全体の「ベンダー丸投げ」体質を、新CIOが一変させた。保守費などを見直し、郵便局共通の「局システム」のコストを80%削減した。