情報処理推進機構（IPA）のサイバー技術研究室は2021年春にも、複数の自治体職員がサービスを共同開発したり情報を共有したりする環境をLGWAN（総合行政ネットワーク）上のASPサービスとして提供する計画だ。自治体職員の中にいるデジタル人材が自由にサービスを開発したり活用したりするのを後押しする。