マイナンバーカードの申請件数が「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達した」（松本剛明総務相）。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。鍵を握るのはデジタル本人確認の民間サービスでの利用だが、利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。