富士通がATMと営業店端末の事業から撤退する方向で調整していることが明らかになった。富士通は2030年ごろの撤退を見込んでいるものの、事業終息までの期間が短いこともあり、地方銀行などの反発は根強い。ATMの切り替えに当たっては、セブン銀行・NEC連合に追い風が吹く可能性がある。