発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員による「内部開発」や、中小ベンダーが参加しやすい新しい調達方式に本格的に取り組み始めた。