最近の人事労務分野で注目すべき法改正の1つに、育児・介護休業法の改正があります。少子化対策の一環として、男性の育児休業取得を促進するとともに、職場全体の雇用環境整備を進めること等を目的として、出生時育児休業（産後パパ育休）の創設や、雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等の改正が行われていま…