日本国債の１０年物金利が指標性を低下させている。日銀の大量購入によって実勢から乖離した低水準に抑えられており、社債発行など実体経済にも影響が出てきた。イールドカーブ・コントロール政策（ＹＣＣ）の結果とはいえ、流動性を回復させ「経済の体温計」の機能を取り戻すことも次期日銀総裁の課題となる。