日本政府が7月13日に発表した「知的財産推進計画2021」において2022年を目処に「過去コンテンツ、UGC、権利者不明著作物を始め、著作権等管理事業者が集中管理していないものを含めた、膨大かつ多種多様な著作物等の簡素で一元的な権利処理が可能となるような制度の実現を図る」という内容を取りまとめています。